費用

ご相談を頂いた結果、ご依頼頂く場合の弁護士費用の目安です(消費税8%込み)。

下記費用はあくまでも目安であり、事件の内容により増減することがあります。

また、事件に応じた実費が必要となります。

費用の分割払いについては、ご相談ください。

詳しくは弁護士にお問い合わせ下さい。

 

※当事務所は、日本司法支援センター(法テラス)を利用した法律相談、事件受任は致しませんのでご了承願います。

 

1 法律相談

一般相談 初回:30分あたり5,400円
継続相談:30分あたり10,800円
交通事故に関する相談 原則として初回:30分あたり5,400円
継続相談:30分あたり10,800円
ただし、弁護士費用特約を契約されている場合には、ご自身の負担なくご相談頂くことも可能です
相続・遺言に関する相談 初回:1時間まで無料、以後30分あたり5,400円
継続相談:30分あたり10,800円
C型肝炎給付金に関する相談 初回:無料
継続相談:30分あたり10,800円

2 一般民事訴訟事件(交通事故、売掛金回収、その他金銭請求事件一般)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.64% 17.28%
300万円を超え、3000万円以下 5.4%+97,200円 10.8%+194,400円
3000万円を超え、3億円以下 3.24%+745,200円 6.48%+1,490,400円
3億円を超える場合 2.16%+3,985,200円 4.32%+7,970,400円

最低着手金は162,000円です。

3 任意整理(過払金回収を含む)

  着手金 報酬
債権者主張額から減額できた場合 1社43,200円 債権者主張額と和解額の差額の10.8%
過払金の返還を受けた場合 任意交渉で回収した場合、回収額の21.6%
訴訟提起後回収した場合、回収額の27%

任意整理の場合、後払い方法にて処理可能な場合もあります。

4 自己破産申立

非事業者(個人)、同時廃止事件 324,000円
非事業者(個人)、管財事件 432,000円
事業者・法人 540,000円~

5 個人再生申立事件

住宅ローン特別条項なし 432,000円
住宅ローン特別条項付 540,000円

6 離婚事件

  着手金    報酬
調停申立 324,000円 324,000円
訴訟提起 432,000円 432,000円

調停申立後、訴訟提起に移行した場合の着手金は、324,000円に108,000円を足した計432,000円です。

慰謝料請求、財産分与等の金銭請求を伴う場合には、経済的利益に応じた加算があります。

7 相続放棄(1人あたり)

相続放棄の法定期間(3か月)内 54,000円
相続放棄の法定期間(3か月)外 108,000円

被相続人が同一の場合において、同時申立てをする際には、各人2割お引き致します。

8 遺産分割・遺留分減殺請求

  着手金    報酬
交渉段階 経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の着手金欄をご覧ください。
ただし、最低着手金は216,000円です。
経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の報酬欄をご覧ください。
調停申立段階 経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の着手金欄をご覧ください。
ただし、最低着手金は324,000円です。
経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の報酬欄をご覧ください。
ただし、最低報酬金は324,000円です。

交渉後、調停に移行した場合の最低着手金は、216,000円に108,000円を足した324,000円です。